ニュースの概要
元宅配ドライバーの視点から、再配達の問題を問い直す記事である。置き配や宅配ボックスは再配達を減らす手段として広まってきたが、どちらも万能ではないという。盗難や紛失への不安、設置場所の制約、利用者の好みの差があり、すべての荷物を一度で届ける仕組みにはなっていない。そのうえで記事は、何度でも無料で再配達を受けられる今の仕組みが適切なのかを投げかける。再配達の費用は目に見えないまま、現場の負担や運賃の中に埋もれている。無料が当たり前になった結果、そのコストを誰が負っているのかを考え直す時期に来ている、という問題提起である。
引用元: 置き配も宅配ボックスも"切り札"にならない…元宅配ドライバーが問う「再配達は何度でも無料であるべきか」（現代ビジネス）
分析・見解
置き配と宅配ボックスが全世帯には届かない事情
国土交通省の調査では、再配達率は近年おおむね1割前後で推移している。国は6％程度への低下を目標に掲げてきたが、下がり方は緩やかだ。置き配は玄関先などに荷物を置く方法で、不在でも一度で届く。ただし雨にぬれる心配や盗難への不安があり、一人暮らしの女性や高価な品物では敬遠されやすい。
宅配ボックスにも壁がある。集合住宅では設置数が戸数に足りず、満杯で使えないことがある。戸建てでは購入費や設置の手間がかかる。大型の荷物や冷蔵品、対面での受け取りが必要な荷物は、そもそも入らない。二つの対策が効く範囲は、荷物の種類と住まいの条件で決まってしまう。
無料の再配達は受取人にとっての保険になっている
再配達は配達の失敗というより、受取人の予定変更を物流側が引き受ける保険に近い。時間帯を指定しても、急な用事で家を空けることはある。それでも連絡なしで何度でも届け直してもらえるなら、受取人は予定を厳密に守る必要がない。時間指定を細かく選べることが、皮肉にも不在を生む面もある。
保険である以上、保険料は誰かが払っている。実際には運賃や配達員の労働時間の中に混ぜ込まれ、利用者には見えない。ほとんど再配達を使わない人も、使う人の分を間接的に負担している。値札のないサービスは使われすぎる。これが無料の落とし穴である。
一律の有料化では困る人が出てしまう
では全面的に有料にすればよいかというと、話は単純でない。急な残業、病院への付き添い、介護など、本人に責任のない不在は多い。共働きで日中は誰もいない世帯にとって、受け取りの自由度は生活の質に直結する。不在の理由は人それぞれで、一括りに責められない。
また、置き配や宅配ボックスを選べる人と選べない人の差も大きい。選べない人にだけ料金がかかれば、不公平感が強まる。欧州の一部のように、駅や店舗の受取ロッカーが身近な国では、受取場所を選ぶ習慣が根づいている。日本でも受け取り拠点が足りないうちは、有料化だけを先行させにくい。
連絡すれば無料、無連絡の不在は有料という設計
現実的なのは、回数と連絡の有無で負担を変える方法だろう。たとえば一回目の再配達は無料にし、二回目以降は料金を取る。さらに、配達前に受取日時や場所を変更した場合は何度でも無料にする。そうすれば、料金は怠慢への罰ではなく、事前連絡を促す仕掛けとして働く。
ポイント付与のように、一度で受け取った人に還元する形も考えられる。時間外労働の上限規制が運送業にも適用された、いわゆる2024年問題（＝ドライバーの残業が制限され、運べる量が減る問題）の後では、現場の余力は小さい。無料か有料かの二択をやめ、予定を知らせる人が得をする仕組みに変えることが、最も摩擦の少ない出口だと考える。
ビジネスへの影響
通販事業者は受取方法の初期設定から見直す
通販事業者にとって再配達は、運賃の上振れとして跳ね返ってくる。購入画面で置き配を初期選択にする。コンビニ受取や受取ロッカーを選んだ客にポイントを付ける。どちらも大きな投資なしで始められる。大切なのは、客にとって楽な選択肢と、事業者にとって負担の少ない選択肢をそろえることだ。まず配送会社から自社荷物の再配達率を出してもらい、商品別や地域別に見てほしい。生鮮品や高額品は置き配に向かないので、別の扱いにするのが現実的である。客への案内文に、置き配で盗難があったときの補償や連絡先まで書いておくと、不安が減る。
集合住宅の管理者は箱の数より回転率を見る
管理会社やオーナーには、宅配ボックスの数よりも回転率を見ることを勧める。長く放置された荷物が枠を占めていないか、大型の荷物用の枠が足りているかで、使い勝手は大きく変わる。取り出しを促す通知や、保管日数のルールを決めるだけでも、満杯による再配達は減る。ただし、ルールを厳しくしすぎると、高齢の入居者などが不便を感じる。例外の窓口も用意したい。入居者向けの案内に受取方法の選び方を載せておくと、問い合わせの減少にもつながる。
有料化の可能性に備えて物流費を見える化する
再配達の有料化は、すぐに決まらなくても方向としては十分ありうる。運送会社との契約で、再配達の回数や条件が料金にどう反映されるかを確認しておきたい。不在の理由や問い合わせ件数を記録しておけば、制度が変わったときにも顧客へ説明しやすい。経理の側でも、再配達に起因する費用を別項目で把握しておくと、価格改定の根拠になる。追加の負担を求めるなら、事前連絡で無料にできる道を必ず用意することが、信頼を守る条件になる。