設備を区分して読む
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本ページの比較表は、各社の公式サイトで確認できた事業内容・製品区分などの事実項目を並べたものです。順位付けや優劣の判断は行いません。公式サイトで確認できなかった項目は「公式サイト参照」と表記しています。
宅配ボックスと宅配ロッカーは、同じ「荷物を預ける設備」の中でも設置の場所と運営の主体が異なります。建物のエントランス周りに組み込まれるマンション組込型の宅配ボックス、既存の住宅に後から置かれる後付け型の宅配ボックス、建物や店舗・駅に設置され複数の配送事業者が利用できる共通ロッカー、さらに冷蔵・冷凍室を備えた機能特化型に分けて見ると、それぞれの事業者の立っている場所が整理できます。
この区分を確認する意味は、導入側の当事者が違うからです。マンション組込型は、建物の建設時や改修時に管理組合・管理会社・デベロッパーが関与します。後付け型は、戸建て住宅の所有者が自分で選んで設置する事が多く、自治体の補助金リストの対象にもなります。共通ロッカーは、事業者が場所を借りて設置し、複数の配送会社が同じ設備を使うため、設置側と利用側の契約が分離しています。比較表では、この区別が分かる「製品区分」と「主な対象と設置場所」の2列を先頭付近に置いています。
耐用性・費用・管理システムの事実項目
| 提供元 | 本社所在地 | 製品区分 | 主な対象と設置 | 価格の公表有無 | 通知・管理システムの公表 | 公表実績・参考情報 |
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| 株式会社ダイケン | 公式サイト参照 | 建築金物総合メーカー（集合住宅向け・戸建て用の宅配ボックス） | マンション（屋内・共有仕様）、ハイツ・アパート（防滴仕様）、戸建て（専有仕様） | 公式サイト参照（業者向けデータサイトで仕様図・CADデータを公開） | 機械式ダイヤル錠・電池式プッシュ錠など錠前仕様の掲載、通知機能は機種により異なる（公式サイト参照） | 1924年創業の建築金物総合メーカー、業務用製品のBIMデータ公開 |
| パナソニック（パナソニック ハウジングソリューションズ） | 大阪府門真市 | 集合住宅用「コンボ-メゾン」、郵便ポスト一体型「コンボマルチ」、戸建て用「コンボ」シリーズ | 集合住宅の共玄関周り、戸建ての門扉周り | 公表あり（公式サイト・WEBカタログで商品紹介） | 「複数個受け取り」機能の紹介、再配達削減への取り組みを自社サイトで説明 | 2024年3月26日の報道発表で、日本初の集合住宅用「冷凍・冷蔵宅配ボックス」を受注販売開始と公表 |
| 株式会社ナスタ | 東京都港区 | 郵便ポスト・宅配ボックス（住宅設備・エクステリア用品） | 集合住宅・戸建ての門周り | 公式サイト参照 | 自社で「置き配に関する実態調査」を毎年実施し公表 | 2024年10月調査で置き配利用率72.4%（自社調査、2019年26.8%との公表） |
| 株式会社フルタイムシステム | 東京都千代田区（東京本社） | コンピュータ制御式宅配ロッカー「フルタイムロッカー」、郵便ポスト一体型「ポスタク」、常温・冷蔵・冷凍対応「TRIPLE Premium」 | 分譲マンション・賃貸・オフィス・商業施設・店舗 | 公式サイト参照 | 業務内容にコールセンター・監視システムの運用を記載、着荷通知・宅配クリーニング登録を製品的に案内 | 1983年のフルタイムロッカー開発、設立1986年5月、社員数295名（令和6年12月現在）を会社概要で公表 |
| エフ・ジェー・ケー株式会社 | 公式サイト参照 | 宅配ロッカー・荷物管理システム | 集合住宅・商業施設など | 公式サイト参照 | 配送荷物の管理システム「PROXY」の特許（1994年6月取得）を公表 | 宅配ロッカーの先行事業者としての自己説明 |
| 日本宅配システム株式会社 | 公式サイト参照 | 冷凍冷蔵宅配ボックス「冷庫さん」 | 集合住宅・戸建て | 公式サイト参照 | 着荷通知・宅配クリーニング登録・Jシェアー等のサービス案内 | 商品サイトにリフォームの事例・FAQ掲載（公式サイト参照） |
| Packcity Japan株式会社 | 東京都千代田区 | オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」の運営 | コンビニ・スーパー・駅・ビル等に設置し、複数の配送事業者の荷物の受け取り・発送に利用 | 利用者側の利用は無料、設置は建物管理者との別途契約（公式サイト記載） | 利用通知システム・所在一覧をサイト運用 | クアディエントシッピング社とヤマト運輸の共同出資、所在一覧に全国約7,000台の表記、日本郵便ゆうパック発送対応（2025年2月10日発表） |
| 有限会社ドリームチーム（ルスネコボックス） | 神奈川県横浜市 | 戸建て向け・後付けの据置き型宅配ボックス「ルスネコボックス」 | 戸建て住宅の門・外構周り、郵便ポスト一体型も含むラインアップ | 公表あり（直営ECで型番・価格を公開） | デジタルキー・暗証番号・防犯プレート等の機能説明 | 宅配ボックス名品館のEC、ルスネコボックスの複数モデル紹介（2026年9月の新製品情報も公表） |
2026年10月時点、各社公式サイト・公開資料に基づく。最新情報は各社サイトで確認してください。事業内容は各社の自己説明であり、第三者による評価ではありません。価格の公表有無は、公式サイト等で小売価格や商品概要が確認できるかどうかの区別で、適正な金額の評価を示すものではありません。
各社の公表情報に基づく整理
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株式会社ダイケン
公式サイトによると、庇、自転車置場、宅配ボックス、物置、ゴミ収集庫、ポストなど外装・内装建材や建築金物を製造販売する建築金物総合メーカーです。1924年（大正13年）創業と説明されています。集合住宅向けの宅配ボックスは、屋内のマンション向け、防滴仕様のハイツ・アパート向け、戸建て専有使用が可能なシリンダー錠タイプなどに分かれており、建物の形態ごとに錠前や仕様が変わる点が特徴です。設備としての宅配ボックスがこの分野で育った背景には、建物竣工時にポストと同じ「エントランス金物」ないしは構造部材の一部として揃えられてきた歴史的な区分が必要です。集合住宅の導入では、共玄関の意匠と設備の見た目が揃うこと、設備の寿命と建物の寿命を合わせること、郵便ポストとの一体化が中心的な検討点になりやすいという区分が読み取れます。近年では、ポスト一体型・複数個受け取りという需要の形態が、エントランスという一カ所の設備に集約される傾向が続いており、メーカー間の製品区分の近さが見える層です。
確認URL: 公式サイト/宅配ボックス製品ページ（確認日 2026-10-29、database/sources.md 参照）
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パナソニック
集合住宅用の宅配ボックスは、パナソニックの所在するエクステリア部門のひとつとして展開されています。サインポストと宅配ボックスの機能を1台にまとめた「コンボ-メゾン」、郵便ポスト一体型の「コンボマルチ」、戸建て用の「コンボ」シリーズなどが公式サイトで案内されており、2024年3月26日には日本初とする集合住宅用「冷凍・冷蔵宅配ボックス」の受注販売開始を報道発表で公表しました。積層から非対面を受け渡す機能と低温保存を組み合わせた設備が、ネットスーパーと生鮮食品の宅配受け渡しで拡大する需要に対応する層とされています。設備メーカーとしての立場に加え、住宅設備全般との相乗りを考えられる点が、大手の充電設備メーカーの特色です。公式サイトでは、エクステリア商品の価格改定や「再配達削減への取り組み」の紹介も継続して行われており、製品区分の広さと、設備・住宅の日常購買チャネルの両面からの商品展開が確認できます。
確認URL: 公式サイト コンボシリーズ/冷凍・冷蔵宅配ボックス報道発表（確認日 2026-10-29、database/sources.md 参照）
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株式会社ナスタ
東京都港区の法人で、郵便受け・宅配ボックス分野を中心として製品を扱う事業者です。公式サイトや公表資料では、郵便受けという設備と添付する設備の広がりを見せる製品群のほかに、置き配に関する実態調査を毎年実施して業界動向を公表しています。2024年10月の調査では、置き配の利用率が72.4%に達した、2019年（26.8%）から約2.7倍となった、47%が再配達の回数が減ったと回答した、という結果が報告されています。この調査は自社調査であり、他の行政調査や形式的に異なる宅配ロッカーの設置環境と単純比較できないことは留意が必要ですが、家の外で荷物が受け渡される運用がどれだけ一般に広がっているかを確認する資料として、企業の公表調査が業界の位置づけを占めるものになっています。設備メーカーだからこそ、設備のあり方と置き配の普及が連動する視点に立てる立場と言えます。
確認URL: 公式サイト/置き配に関する実態調査（確認日 2026-10-29、database/sources.md 参照）
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株式会社フルタイムシステム
会社概要によれば、1983年にフルタイムロッカーを開発し、1986年5月に設立された事業者です。東京本社（千代田区岩本町）のほか、横浜・札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡の支店と沖縄営業所を公表しており、社員数295名（令和6年12月現在）、主要株主に株式会社ファミリーホールディングスという情報も記載されています。製品区分は、荷物の受け渡しを24時間可能にするコンピュータ制御式の宅配ロッカー、郵便ポストと宅配ボックスをまとめた「ポスタク」、常温・冷蔵・冷凍の三温度帯対応の「TRIPLE Premium」などが中心です。コールセンターの運用や監視システムの運用も業務内容に含まれており、設備の設置から運用までを一社で関与できる構造が読み取れます。ロッカーの中でも、統制された設備を集合住宅に組み込む立場からの区分が特徴です。
[PR]確認URL: 会社概要/TRIPLE Premium製品ページ（確認日 2026-10-29、database/sources.md 参照）
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エフ・ジェー・ケー株式会社
公式サイトによると、1994年6月に「PROXY（配送荷物の管理システム）」として特許を取得したと説明されており、宅配ロッカーの先行事業者としての立場を表明しています。配送荷物の受け渡しを管理するシステムの考え方が、宅配ロッカーという分野の技術基盤として早い時期に位置づけられた過程が読み取れます。再配達による社会的損失が大きくなる中で改善に貢献したいという掲げも書かれており、設備とシステムを単位とする事業者の立場が分かる構成です。集合住宅への導入事例は長い年月を経た時期の制度設計に関わる部分も含まれているため、個別の建物での実施の可否は、公式サイトと自社システムの実店舗確認を経て判断する必要があります。
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確認URL: 公式サイト（確認日 2026-10-29、database/sources.md 参照）
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日本宅配システム株式会社
冷凍冷蔵宅配ボックス「冷庫さん」を扱う事業者です。公式サイトでは製品のほかに、着荷メール・宅配クリーニング登録、Jシェアーといったサービスの説明や、FAQ、リフォーム事例の案内が見られます。生鮮食品や冷凍品といった低温保存が必要な荷物の非対面受け取りを、住宅側の設備で担う製品区分は、設備メーカーの主流層とは別に、暮らしとサービスの接点を担う層に位置づけられます。既存の集合住宅に後付けで導入されるマーケットもあると考えると、リフォーム側の施工事業者との連携が重要になる分野であることが分かります。設備と着荷の通知を組み合わせた運用が、冷蔵・冷凍品ではより分かりやすい評価をされる傾向にあると考えられます。
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確認URL: 冷庫さん製品ページ（確認日 2026-10-29、database/sources.md 参照）
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Packcity Japan株式会社（PUDOステーション）
オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」を運営する事業者です。会社概要によると、クアディエントシッピング社とヤマト運輸の共同出資により設立されました。所在一覧では、全国約7,000台の表記が確認できます。日本郵便が2025年2月10日のプレスリリースで、PUDOステーションからゆうパックの発送サービスを開始すると公表しており、集合住宅の設備と共通ロッカーの側が、複数の配送事業者との接点を増やしている現状が公表情報から確認できます。エントランスに組み込まれる設備とは異なり、共通ロッカーは事業者が複数の配送事業者と同じ設備を使う立場であり、都市部で立地場所を確保する力と、効率的に設備を回す色彩が重要になる分野です。住宅区分の設備とは分ける判断で、表では運営事業者として区分を分けています。
確認URL: 公式サイト/会社概要/所在一覧、日本郵便プレスリリース（確認日 2026-10-29、database/sources.md 参照）
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有限会社ドリームチーム（ルスネコボックス）
神奈川県横浜市の法人で、戸建て住宅向けの宅配ボックス「ルスネコボックス」を直営ECの「宅配ボックス名品館」を通じて販売しています。金属製の据置きタイプで、戸建ての門構えに置いても違和感がないと説明されており、Premium・Standard等のラインアップ、郵便ポスト一体型モデル、デジタルキーや暗証番号を用いた鍵の設計が商品案内で確認できます。2026年9月には「複数の宅配便も1台で」と案内する新製品情報の公表がメディアで伝えられています。集合住宅とは異なり、戸建て住宅では個々の所有者が自宅の外建のおかれた様式や門扉の位置に合わせて設備を選ぶため、範囲と価格帯を明示したEC販売が行われる分野であり、自治体の後付け宅配ボックスへの補助金制度と連動する需要の層です。集合住宅向けメーカーとは取引対象が異なる点を、この表では製品区分の列で区別しています。
確認URL: 宅配ボックス名品館/ルスネコボックス公式（確認日 2026-10-29、database/sources.md 参照）
比較表を読むときの考え方
この表を読む要点を三つに整理します。
第一に、製品区分は取引相手を反映する点です。マンション組込型は建築と共に発注され、長い耐用性を見込む設備として、発注者はデベロッパーや管理組合です。後付け型は個々の戸建て住宅が対象で、価格と設置の手間が重要な判断軸になります。共通ロッカーは、運営事業者が設置場所と各配送事業者の間をつなぐ役割を担います。区分が異なる事業者を同じ表に並べるのは、設備の機能ではなく、誰が誰と取引するのかを矮小化しないためです。
第二に、通知・管理システムは設備の価値を構成する部分という点です。荷物が届いたことを知らせる仕組み、錠前の方式、設備の監視運用は、同じ本体でも運用の質を変えます。着荷通知や着荷確認だけでなく、故障時の修理対応、メンテナンス事業の継続性が、実際の運用には影響します。公式サイトでの情報の詳しさは、設備側の区分にも反映されており、確認できる情報は納入後の運用を見通す際の参考にしてください。
第三に、価格と金額は利用側で確認する事柄である点です。集合住宅の設備は見積もりが基本であり、戸建て向けには直営ECで価格が公開されている例もあり、工事費が別途必要な場合も多々あります。自治体の助成制度では、対象となる製品の範囲が定められていることがあり、比較表の「価格の公表有無」の列は、購入側での確認手順から読み取れる範囲に留めています。表の列の項目は、各社の公表情報の範囲に限られており、品質や性能の評価は行っていません。
次のページでは、設備に荷物を届ける側の仕組みとして、【比較表】スマート置き配サービス・写真確認を準備しています。置き配の運用と、対象の設備を並べて考えにもお読みください。
一次情報:株式会社ダイケン、株式会社フルタイムシステム 会社概要、Packcity Japan株式会社 会社概要、パナソニック 報道発表（2024年3月26日）