全体像を占める三つの数字
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宅配インフラという言葉は幅が広く、使う人によって守備範囲が変わります。当サイトでは、マンションや戸建て住宅の玄関前で荷物が受け渡されるまでに関わる「制度」「設備」「サービス」をまとめて宅配インフラと呼び、その現在地を公開資料で確認できる数字から捉えます。まず三つの公表情報を確認しておきます。
一つ目は国土交通省の取り組みです。国土交通省では、宅配便の再配達率および多様な受取方法の利用率のサンプル調査を毎年4月と10月の年2回実施しており、2026年3月31日に閣議決定した総合物流施策大綱の中で、2030年度までに「多様な受取方法の利用率」を25.6%（令和7年2月）から50%程度にすることを数値目標の一つとして位置づけています。この目標が示しているのは、玄関での手渡し中心の配送から、置き配や宅配ボックス、ロッカーなど多様な受取方法への移行が、行政が先頭に立って後押しする課題となっているということです。
二つ目は再配達の負担です。国土交通省は、宅配便の再配達がCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させる重大な社会問題のひとつであると説明しています。平成27年9月に公表された「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」報告書では、宅配ボックスを1回利用することで荷物1個あたりCO2排出量0.585kg、配達時間0.22時間の削減になるとの考え方が示されています。ここから読み取れるのは、宅配ボックスや置き配が単なる便利機能ではなく、物流の効率と環境負荷を左右するインフラとして位置づけられていることです。
三つ目は利用者側の普及です。郵便受け・宅配ボックスを扱う株式会社ナスタが毎年行っている「置き配に関する実態調査」では、2024年10月の調査で「置き配」の利用率が72.4%に達したと公表されています。調査開始時の2019年が26.8%であったとの値が示されており、5年間で約2.7倍に伸びたことが公表資料から確認できます。同じ調査では、47%が「再配達の回数が減った」と回答したことも公表されています。これは事業者の自社調査であり、母集団や設問の前提が異なるほかの調査と単純比較できない点は留意が必要です。
2024年問題と置き配の推進
宅配インフラが注目される背景には、トラックドライバーの担い手不足の深刻化、いわゆる「2024年問題」があります。国土交通省の「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」では、2024年問題に伴いトラックドライバーの担い手不足が顕在化し、再配達率の高止まりによる宅配事業者の負担の増加が課題であると説明されています。国土交通省は2025年6月26日、宅配ボックスや玄関前に荷物を届ける置き配を宅配便の標準サービスとする検討に入ったことを報道各社が伝え、同検討会で置き配の標準化が議論課題となりました。その後、同検討会の提言は国土交通省の報道発表資料で公表されています。
置き配そのものは新しい仕組みではありません。荷主の指定した場所に非対面で荷物を置く運用は、以前から各配送事業者の規約の中で存在していました。変化しているのは、その運用が事業者ごとの努力目標から、国の政策と事業者のサービス設計を横断する共通の課題に変わったことです。政策面では、多様な受取方法の利用率を高めるための環境整備が謳われ、サービス面では、写真添付による配達完了確認や、オートロック住宅での解錠連携といった付帯機能が各社で整えられています。
もう一つの構造的な変化は、受け渡しの場所が「玄関の手渡し」から「設備への投函」に広がったことです。集合住宅では、エントランスに組み込まれた宅配ボックス、共用部に設置された宅配ロッカー、建物外の共通ロッカー（PUDOステーションなど）、そして戸建て住宅では門周りに置かれる後付けの宅配ボックスが、受け渡しの場所を増やしています。さらに冷凍・冷蔵品に対応した機能を持つ設備が製品群に加わり、ネットスーパーの受取需要に応える設備区分が広がっています。パナソニックは2024年3月26日の報道発表で、日本初の集合住宅用「冷凍・冷蔵宅配ボックス」を受注販売開始すると公表しました。
プレイヤーを支える四つの層
宅配インフラを構成するプレイヤーは、大きく四つの層に分けて捉えることができます。
設備メーカーの層には、建物のエントランスに組み込まれる宅配ボックスを製造する事業者が属します。株式会社ダイケンは1924年創業の建築金物総合メーカーとして、集合住宅用・賃貸住宅向け・戸建て用の宅配ボックスの製品群を公式サイトで紹介しています。パナソニックでは、郵便ポストと宅配ボックスの機能を組み合わせた集合住宅用シリーズを展開し、戸建て用のシリーズも公式サイトで案内されています。株式会社ナスタは郵便受け・宅配ボックス分野の製品を扱い、置き配に関する実態調査の公表でも知られています。株式会社フルタイムシステムは1983年のフルタイムロッカー開発という説明を公式の会社概要に掲げ、コンピュータ制御式の宅配ロッカーや郵便ポスト一体型製品、冷蔵・冷凍対応の製品を展開しています。エフ・ジェー・ケー株式会社は、1994年6月に取得した配送荷物の管理システムに関する特許を公式サイトで紹介する、宅配ロッカー分野の先行事業者です。日本宅配システム株式会社は冷凍冷蔵宅配ボックス「冷庫さん」を公式サイトで紹介しています。
共通ロッカーオペレーターの層には、Packcity Japan株式会社が挙げられます。同社はクアディエントシッピング社とヤマト運輸の共同出資により設立されたという概要を公式サイトで掲げ、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」の所在一覧では全国約7,000台の表記が確認できます。日本郵便は2025年2月10日のプレスリリースで、PUDOステーションからゆうパック発送サービスを開始すると発表しており、ロッカーが複数の配送事業者との接点となっていることが公表情報から確認できます。
配送事業者の層には、置き配というサービスの直接的な提供者が属します。ヤマト運輸は、お届け完了通知から荷物詳細にアクセスすると、お届けしたお荷物を写真で確認できることを公式サイトで案内しています。佐川急便は、スマートクラブやLINE公式アカウントを通じた置き配の申し込み、荷送人による置き配可否の事前設定、荷受人による複数の受け取り場所からの指定を公式サイトで案内しています。日本郵便は、あらかじめ指定された場所（玄関前、置き配パック、宅配ボックス、車庫、物置など）に非対面で届ける「置き配」を公式サイトで案内しています。アマゾンジャパンも、置き配オプションの選択で在宅・不在にかかわらず指定の場所で商品を受け取れること、配達の完了を写真付きのメッセージでお知らせすることを公式ヘルプで案内しています。
デジタルキー・管理の層には、オートロック付きマンションで置き配を成立させる鍵側の当事者が属します。ヤマト運輸の「マルチデジタルキープラットフォーム」とデジタルキー会社をAPI連携させる仕組みは、株式会社ビットキーとヤマト運輸が2022年3月28日に行った連携発表で公表されています。配達情報ごとにオートロック解錠に必要なワンタイムパスワードを発行する方式は、MIWA Akerun Technologiesにより公表されています。株式会社ライナフは、オートロックマンション向けの置き配対応化サービス「スマート置き配」を公式サイトで案内し、管理会社への導入が各社の公表情報で確認できます。管理の側では、三菱地所コミュニティが2024年3月13日にマンションへの「スマート置き配」導入を公表しています。
制度と補助金の層
設備とサービスの層の下に、制度と補助金の層があります。再配達削減と省エネを目的とした宅配ボックス設置の助成は、多数の自治体で公表されています。東京都板橋区は、「板橋区宅配ボックス導入助成事業」を公式サイトで案内しており、令和8年度の申請書の配布、申請者を対象とした再配達件数の変化についてのアンケート実施が公表されています。江戸川区ではありませんが、葛飾区も省エネ・節電対策の一環として、個人住宅用と集合住宅用の両方の宅配ボックスを補助対象に含める制度を公式サイトで案内しています。自治体の助成は、設備メーカーの後付け宅配ボックスが戸建て住宅と集合住宅のどちらでも普及する上で、初期投資の判断材料として機能しています。
この層を考える際に重要なのは、補助金の内容は自治体ごとに定められており、対象製品の範囲や補足率、受付期間が年度ごとに変わる点です。当サイトでは、自治体の公表制度の引用に限り、個別の申請判断を助言することは行いません。制度の詳細は各自治体の公式ページをご確認ください。
玄関前をめぐる論点
宅配インフラが解決する課題と、それと同時に生じる論点を、事柄の前後で確認しておきます。
解決に向かう側として、再配達の削減とドライバー負担の軽減があります。国土交通省の再配達率サンプル調査が毎年継続していること自体が、課題の継続的な観察を示しています。置き配の普及が利用率の上昇という形で公表され、宅配ボックスやロッカーの保有数も事業者ごとに公表されるようになった背景には、設備が物流の効率に及ぼす影響が行政サイドでも問題意識として取り上げられていることがあります。
生じやすい側として、不在の状態で荷物が置かれることに伴う管理上の配慮、設備の維持管理、オートロック住宅での鍵まわりのセキュリティ設計、盗難時に誰がどう対応するかという補償の手順などがあります。これらは当サイトの盗難防止とセキュリティリスクやマンション管理と導入判断で、公表情報の範囲で整理します。ここであらかじめ確認しておきたい点は、玄関前の設備とサービスの導入が、防犯効果を保証するものではないという点です。管理組合が設備の種類を選ぶ判断と、実際の防犯対策は別の問題として捉えておく必要があります。
こうした全体像を踏まえた上で、当サイトは、宅配ボックス・ロッカーのメーカー・事業者とスマート置き配サービス・写真確認という二つの比較表を軸に、各ページで事実を並べていきます。数字は、国土交通省と関係部門の公表資料、およびプレイヤー各社の公式サイトで確認できたもののみを記載し、確認できない場合は「公式サイト参照」と表記します。
一次情報:国土交通省 宅配便の再配達率サンプル調査について、同 宅配便の再配達削減に向けて、同 検討会報告書（平成27年9月）、株式会社ナスタ 2024年置き配実態調査
