ニュースの概要
スマートロッカーを使った非対面配送の仕組みが紹介されている。配送員は荷物を施錠された専用ロッカーに入れ、受取人にはSMSなどで暗証番号やQRコードが届く。受取人はそれを使い、好きな時間に荷物を取り出せる。24時間利用でき、配送員と顔を合わせる必要もないため、在宅時間に合わせて待つ負担が減る。不在による再配達や、玄関先に置かれた荷物の盗難といった問題を和らげる効果も期待される。導入先として想定されるのは、集合住宅、オフィス、ホテル、病院、学校、店舗、管理組合など幅広い。単に玄関前へ荷物を置く従来の置き配とは違い、鍵のかかる場所に預けて本人確認までを一続きにできる点が特徴である。
引用元: 非対面受け取りを実現するスマートロッカーの仕組みと利点（ReadyLockers）
分析・見解
置き配の弱点は「置く場所」と「本人確認」にある
置き配は便利だが、玄関先に置かれた荷物は誰でも触れる。盗難、雨ぬれ、誤配への不安は消えない。共用玄関に荷物が積まれる集合住宅では、他人の荷物を間違えて持ち出す事故も起こりうる。スマートロッカーは、この弱点を「鍵のかかる場所」と「受け取り用コード」で埋める仕組みである。
配送員にも利点がある。インターホンを押して待つ時間や、不在票を書く手間が減る。不在票の記入と再訪問の記録がなくなれば、事務の負担も減る。ロッカーに入れて通知を送れば、その場で配達を終えられる。
再配達の減少は、受取人の「待つ負担」を軽くする
国土交通省の調査では、宅配便の再配達率はおおむね1割前後で推移してきた。荷物を10個運べば1個は二度目の訪問になる計算である。配送員の労働時間や排出ガスにも響く数字だ。
ただ、この仕組みの本当の価値は、時間の主導権が移ることにある。従来は「配送員が来る時間に受取人が合わせる」形だった。ロッカーなら、荷物が先に届き、受取人が後から自分の都合で取りに行く。言い換えれば、ロッカーは荷物を預かる箱であると同時に、受取人の時間を自由にする装置でもある。さらに、対面を避けたい人にも向く。一人暮らしの人や、夜勤明けの人、在宅勤務で会議が続く人にとって、玄関で応対しない受け取りは安心につながる。
宅配ボックスやコンビニ受け取りとの違い
戸ごとの宅配ボックスは便利だが、設置費は各戸が負担し、満杯になれば使えない。コンビニ受け取りは場所が多い一方で、店の営業や混雑、店員の作業負担という課題がある。どちらも、受取人が自分で動く手間は残る。
スマートロッカーは、その中間にある。共用の設備として複数の荷物と複数の配送会社を受け止め、物件の管理者が一括で運用できる。ホテルや病院のように、利用者や職員が入れ替わる場所では、個人ごとの設備は持てない。そこで共用型が生きる。
普及の壁は、機械より運用ルールにある
課題は技術よりも運用である。保管期限を何日にするか、取り忘れた荷物をどうするか、大きな荷物や冷蔵品を入れられるか、故障時に誰が対応するか。これを決めないと、ロッカーが預かり荷物の置き場になり、新しい荷物が入らなくなる。費用を誰が払うかも論点だ。運営を外部に任せるか、自前で管理するかでも手間は大きく変わる。
海外では、米アマゾンの受け取りロッカーのように、事業者が運営する例が広がっている。一方、今回のような物件向けの設備は、管理者が使い方を決められる。この自由度は利点だが、そのぶん責任も管理者に残る。今後は、住民向け通知の分かりやすさや、配送会社との連携がいっそう大切になるだろう。
ビジネスへの影響
導入前に確かめておきたい三つの数字
物件で月に届く荷物の数、ピーク時の同時到着数、荷物のサイズ別の割合。この三つを把握すれば、ロッカーの数と大きさが決まる。管理会社なら、管理員の荷物対応にかかる時間や、受取トラブルの問い合わせ件数も記録しておく。導入後の効果を数字で比べられる。試験導入の段階でも、一か月分の実績があれば説明資料になる。
一般に、年末や大型セールの時期は普段の何倍も荷物が届く。平均で設計すると繁忙期にあふれる。小さめの区画を多めに、大きい区画を少しという配分が現実的だ。
費用は「誰が得をするか」で分担を考える
ロッカーで得をするのは、受取人、配送会社、物件の管理者の三者である。受取人は時間、配送会社は再配達の削減、管理者は管理員の負担軽減と物件の魅力向上を得る。たとえば賃貸マンションなら、荷物を確実に受け取れる物件として広告に載せられ、空室対策になる。オフィスなら、受付担当者が荷物を仕分ける時間を別の業務に回せる。
それぞれの得に応じて、管理費への上乗せ、配送会社との協力、入居者やテナントへの利用料などの分担案を検討する。管理者だけが負担すると、導入が続かない。
運用開始後の約束事を先に文書にしておく
保管期限、超過後の扱い、故障時の連絡先、個人情報の取り扱い。電話番号やメールを預かる以上、保存期間と利用目的も決めておく。通知文には使い方を短く載せ、初回は案内資料を配る。ホテルや病院では、高齢者や外国人の利用者にも分かる表示が要る。運用の担当者を一人決め、月に一度、満杯率と取り忘れ件数を見直すと、改善が続く。小さく試して、問題を洗い出してから全体に広げるのが安全だ。