ニュースの概要
中国の宅配業界で、11月11日の独身の日に向けた配送需要の急増に備え、AIを現場業務へ組み込む動きが広がっている。報道では、ドローンがスマートロッカーの位置を自動で調整し、荷物を収納区画へ正確に投入する様子が紹介された。利用者は配達員と顔を合わせることなく、暗証コードを入力して荷物を受け取る。セール期間は注文が短期間に集中するため、人手だけで対応する従来の方法では限界があり、無人化や省力化が課題になっている。AI、ドローン、スマートロッカーを組み合わせることで、非対面での配送を効率化し、繁忙期の処理能力を引き上げる狙いがあるとみられる。
引用元: 中国の宅配業界、独身の日商戦でAI活用を拡大（China.org.cn）
分析・見解
最後の数十メートルを機械で埋めにいく中国宅配
独身の日は、中国で年間最大級のネット通販セールである。11月11日の前後は注文が一気に増え、街の配送網では「ラストワンマイル（＝家の近くまでの最後の区間）」が最も混み合う。今回の報道は、この区間にAIとドローンを入れ、人手に頼る部分を減らそうとする動きを伝えている。
ドローンが荷物を運ぶこと自体は珍しくない。難しいのは、決まった場所にある決まった収納区画へ、風や設置環境の違いがあっても確実に入れることだ。位置を自動で調整し、投入口へ合わせる技術は、単なる飛行よりも一段高い精度を求められる。実証の段階から運用の段階へ進んだことが、今回の報道の要点だろう。
対面をなくすと、不在と待ち時間の問題が薄まる
利用者は配達員と顔を合わせず、暗証コードで荷物を受け取る。これは感染症対策の名残というより、配達の時間合わせをなくすための仕組みと見るほうが実態に近い。配達員は在宅かどうかを気にせず荷物を置け、利用者は帰宅途中に取り出せる。
日本では国土交通省の調査で、再配達が約1割にのぼる状況が続いてきた。不在の連絡や再訪問の手間は、配達員の一日の中で意外に大きな割合を占める。置き配や宅配ボックスで改善を図っているが、中国の方式は、空から直接ロッカーへ入れるという、さらに一歩進んだ発想である。受け渡しの時刻を消してしまえば、不在という概念そのものが小さくなる。
物量の桁が違う市場では、自動化が選択肢ではなく必須になる
中国の宅配取扱量は、2024年に年間約1,700億個の規模に達した（概数）。単純計算で1日あたり4億個を超える。これだけの量では、人を増やす対応は賃金上昇や採用難にぶつかり、いずれ限界が来る。ピーク時の処理能力を上げる手段として、ロボットや無人機に投資する合理性が高い。
日本でも2022年12月に、有人地帯での目視外飛行（レベル4）が解禁された。ただ、物量と人口密度が違うため、同じ技術でも採算の出方は大きく異なる。中国は密集した集合住宅が多く、ロッカー1台あたりの利用世帯を確保しやすい。ここが、機械化を後押しする土台になっている。
勝負を分けるのは機体より、区画を割り振る管理ソフト
独自の見方を述べたい。ドローンの性能は、数年でどの会社も似通ってくる。差がつくのは、どのロッカーのどの区画が空いているかを常に把握し、荷物の大きさや到着時刻に合わせて割り振るソフトの側だろう。ここにAIが効く。
機体は目立つが、実際の効率は「箱が埋まって届けられない」という詰まりをどれだけ減らせるかで決まる。ロッカー、ドローン、受け取りアプリが一つの流れでつながって初めて、ピーク時の処理力が数字に表れる。
ビジネスへの影響
日本の物流・小売が今すぐ試せる三つの手がかり
中国と同じ設備をそのまま導入するのは現実的ではない。ただ、考え方は取り入れられる。
第一に、受け取り場所を増やすことだ。自宅だけでなく、マンションの共用ロッカー、コンビニ、駅の設置型ボックスから選べるようにする。第二に、受け取りを暗証番号や二次元コードで完結させ、時間指定への依存を減らす。第三に、繁忙期の山を過去の注文データから予測し、ロッカーの空き区画を前もって確保する。この三つは、ドローンがなくても今日から始められる。
特に通販事業者は、購入画面で受け取り方法を選ばせる設計が効く。ロッカー受け取りに小さな割引を付ければ、再配達の費用を抑えられる場合がある。
導入前に確かめたい費用と責任の線引き
無人機の導入では、機体の購入費より運用費が重くなりやすい。点検、保険、監視の人員、悪天候で飛べない日の代替配送まで含め、1個あたりの配送費で比べる必要がある。
実証で成功しても、採算が合うのは利用が集中する地域に限られる可能性が高い。荷物の破損や紛失の責任をだれが負うのか、ロッカーが満杯のときにどう扱うかも、先に決めておきたい。ここを曖昧にすると、苦情対応が現場に回ってくる。
小さな実験で数字を集めてから判断する
判断を急ぐ必要はない。まず1拠点、1か月でよいので、ロッカー受け取りの比率、再配達の件数、受け取りまでの平均時間を記録する。社内で共有する際は、配送費だけでなく、顧客の満足度や問い合わせ件数も並べるとよい。
数字がそろえば、ドローンまで広げるべきか、ロッカー網の拡充で足りるかを冷静に選べる。配送会社とは、繁忙期の受け取り方法をどう案内するかまで、事前に話し合っておくと安心だ。