ニュースの概要
置き配で届いた荷物を繰り返し盗んだとして、51歳の男が24件の事件に関与した疑いで捜査を受けている。男は動機について、中身がわからないワクワク感があったという趣旨の説明をしているとされる。警察は押収した品々を報道陣に公開した。盗まれたのは日用品や衣類など、ごく普通の通販商品が中心とみられる。換金目的というより、箱を開ける体験そのものが目当てだった可能性がある。再配達を減らす手段として広がった置き配は、玄関先に無人で荷物が残る時間を生む。今回の事件は、その隙を継続的に突かれた典型例といえる。
引用元: 置き配の荷物を盗み続けた51歳男「中身わからないワクワク感があり…」24件の事件に関与か、警察が押収品を公開（TBS NEWS DIG）
分析・見解
動機は金ではなく開封の高揚感にあった
今回の男は、中身が何かわからない状態で箱を開けることに楽しさを感じていたという。これは換金目的の窃盗とは性質が違う。転売で利益を得るなら、高額品や人気商品を狙うはずだ。しかし中身が見えない荷物を手当たり次第に持ち去る行動は、当たりを引く感覚を求めるくじ引きに近い。
このタイプの犯行は、一度成功すると繰り返しやすい。成功体験がそのまま報酬になるからだ。24件という数字は、その連鎖の長さを物語っている。
置き配が抱える無人の時間という構造的な弱点
置き配は、受け取る側の在宅を前提にしない配送方法である。配達完了から住人が回収するまでの間、荷物は玄関先や共用部に置かれたままになる。この空白の時間が短ければ被害は起きにくいが、共働き世帯では数時間から半日に及ぶことも珍しくない。
国土交通省の調査では、宅配便の再配達率は近年おおむね1割前後で推移している。置き配の普及は、この再配達を減らす切り札として進められてきた。しかし配達員の負担軽減と、荷物の安全は別の問題である。効率を優先した結果、盗難リスクを利用者の側が引き受ける形になっている。
品物の価値が低くても標的になりうる
盗難対策では、高額品さえ守ればよいと考えがちだ。だが今回のように、中身を知らずに盗むタイプには、価格帯は関係ない。むしろ箱の大きさや見た目だけで選ばれる。トイレットペーパーや洗剤のような安価な日用品でも、被害に遭う確率は変わらない。
これは防犯の発想を変える必要があることを示す。何を守るかではなく、いつ、どこに、何分置かれるかを管理するのが本質になる。
今後は配送の仕組みごと見直す流れになる
類似の事例として、集合住宅のエントランスに置かれた荷物が繰り返し盗まれる事件は各地で報告されている。対策として、宅配ボックスの設置義務化を求める声や、配達完了通知と同時に写真を送る機能の標準化が進んでいる。
今後は、荷物を置く場所の指定、時間帯の指定、受け取り確認までを一体で設計する方向に向かうだろう。置き配は便利さと引き換えに、守る責任の所在を曖昧にしてきた。その線引きを明確にすることが、次の課題になる。
ビジネスへの影響
通販事業者は置き配を選ばせる設計を見直す
通販を運営する企業にとって、盗難は顧客満足度と返金コストの両面に響く。置き配を初期設定にしている場合は、利用者が毎回選べる画面に変える価値がある。
具体的には、配達日時の指定と、置き場所の指定を購入時に求める。高額品や転売されやすい商品は、対面受け取りか宅配ボックス指定を既定にする。盗難による再送や返金が増えれば、置き配で浮いた再配達の費用を超えてしまうこともある。
管理会社や施設は設備と運用の両方で備える
集合住宅の管理会社は、宅配ボックスの数が世帯数に対して足りているかを点検したい。満杯で使えない状態が続くと、結局は玄関前に置かれてしまう。
防犯カメラは設置するだけでなく、映像を見返せる体制と、掲示による抑止効果をセットで考える。オートロックを抜けられる共用部まで無人で荷物が入る建物は、特に狙われやすい。
従業員や利用者への周知を低コストで進める
企業が従業員の自宅への荷物を会社宛てに受け取らせている場合、受け取り担当者の業務負荷も無視できない。社内ルールとして、受け取り方法の選択肢と、盗難時の連絡先を共有しておくとよい。
利用者向けには、配達完了通知を受けたらすぐ回収する、置き場所を目立たない位置にする、といった基本を案内するだけでも被害は減る。仕組みの改善は時間がかかるため、まず運用で補うのが現実的である。